【完全版】仮想通貨FXの税金と計算方法を徹底解説

仮想通貨FXの税金と計算方法を徹底解説
仮想通貨FXの税金って正直どうなの?
どのくらいの税金がかかるか知りたい!

と思ったことはありませんか??

この記事では、仮想通貨FXの税金の仕組みと具体的な税金の計算方法を紹介しています。

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この記事をまとめると…
  • 仮想通貨FXは税金がかかる
  • 仮想通貨を保有しているだけでは税金が発生しない
  • 通常は年間20万円扶養に入っている人は年間33万円以上の人が課税対象
  • 仮想通貨は雑所得に分類される
  • 日本の仮想通貨の税金は高い

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仮想通貨FXの税金の仕組み

仮想通貨FXの税金の仕組み

ここでは仮想通貨FXにおける税金の仕組みについて紹介します。

仮想通貨FXで税金はかかるのか

仮想通貨FXにおいて税金はかかります

取引で得た利益はほとんど雑所得に分類されるため、通常の所得税と同様に税が課せられます。

しかし、仮想通貨取引において税金がかかるタイミングは、仮想通貨で利益を出し、その利益を手放したときです。

よって、仮想通貨を持っているだけでは、確定申告をする必要はありません。

CoinBack

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仮想通貨を動かさないと課税されないんだね

雑所得とは
雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得および一時所得のいずれにも当たらない所得を指します。

仮想通貨における確定申告が必要な人

仮想通貨を売買していても、必ずしも全員が確定申告が必要というわけではありません。

念のため、ご自身が確定申告が必要か否かをまず確認しましょう。

仮想通貨で確定申告が必要な人
  • 給与や退職金以外に年間20万円以上の所得がある人
  • 2ヶ所以上から給与をもらい、主な給与以外から年間20万円以上の所得がある
  • その他、源泉徴収のない所得がある

上記のいずれかに該当すると、確定申告が必要になります。

通常のサラリーマンなどは年間20万円の取引をすると課税の対象となります。

また、学生や主婦などの扶養に入っている人は年間33万円以上の利益が出た人が課税の対象になります。

CoinBack

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普通に取引したら確定申告はほぼ必要だね

仮想通貨における税金が発生する時

では、具体的に仮想通貨で税金が発生するタイミングはいつなのでしょうか。

仮想通貨における税金が発生するタイミング
  • 仮想通貨を売却した時
  • 仮想通貨を他の種類に交換する時
  • 仮想通貨で何かを購入した時

上記のいずれかに該当する場合は、確定申告が必要になるため必ず申請しましょう。

仮想通貨FXで得た所得税の計算方法

仮想通貨FXで得た所得税の計算方法

所得税の具体的な計算方法はどのようにすれえばいいのでしょう。

所得に対する税率の確認

始めに自身の所得に対する税率の確認をしましょう。

税率は雑所得の他に給与所得など所得の金額を合計した総所得金額によって異なります。

具体的な税金は以下の通りです。

総所得 税率
195万円以下 5%(控除額:0円)
195~330万円 10%(控除額: 97,500円)
330~695万円 20%(控除額: 427,500円)
695~900万円 23%(控除額:636,000円)
900~1800万円 33%(控除額:1,536,000円)
1800~4000万円 40%(控除額:2,796,000円)
4000万円以上 45%(控除額: 4,796,000円)

※参照:国税庁

年間に4000万円以上の利益を出した場合ほぼ半分の利益が税金となります。

しかし、税金は38万円の基礎控除が適用されているため、すべての利益に税金がかかるわけではありません。

基礎控除とは

基礎控除とは、人々の最低限の生活に必要な金額には税金をかけないという考え方から生まれたものです。 基礎控除の額は、現在48万円となっており、実際のところ月4万円では最低限の生活すら厳しいといえます。

また基礎控除の納税者の所得金額と基礎控除額は以下の通りです。

所得金額 基礎控除額
2,400万円以下 48万円
2,400万円超2,450万円以下 32万円
2,450万円超2,500万円以下 16万円
2,500万円超 0円

仮想通貨の利益に対する税金の計算方法

ここでは例として仮想通貨の利益に対する課税額を計算してみます。

仮想通貨FXで300万円の利益を上げた場合

3,000,000 – 380,000(基礎控除)- 97,500(控除額) = 2,522,500円(課税対象)
2,522,500 × 10%(税率) = 252,250円

加えて、2037年までは「復興特別所得税」として2.1%の加算税があります。

252,250 + 2.1% = 257,547円

納税額は1,000円以下は切り捨てるので、300万円の利益の方は257,000円の納税ということになります。

利益額によって課税金額が大きく変わりますが、自身の利益額に置き換えて上記の計算で納税する金額を計算しましょう。

仮想通貨における利益の算出方法

仮想通貨における利益の算出方法

では、仮想通貨が課税対象となる利益の算出方法はどのように行えばいいのでしょうか。それぞれの計算方法について紹介します。

仮想通貨を売却利益計算法

最も多いのが仮想通貨を売却して円に戻すときに発生する利益です。

この計算は一番単純で、購入金額と売却金額の差額が利益となります。

仮想通貨の売買利益計算式

(売却時の価格×売却枚数)-(購入時の価格×購入枚数)

では、1年間を通して売買を繰り返した時の例を紹介します。

1年間を通して売買を繰り返した時の例

2月:100万円で3BTC購入

4月:250万円で2BTC追加購入

6月:400万円で4BTC売却

9月:350万円で5BTC追加購入

10月:500万円で4BTC売却

1BTCを翌年に持ち越し

このような取引をした場合の1年間で発生する利益は以下のようになります。

また、利益の計算方法は2通りあります。

総平均法での計算

平均単価:(100万円 × 3BTC + 250万円 × 2BTC + 350万円 × 5BTC)÷(3BTC + 2BTC + 5BTC)= 2,550,000円

1年間の利益:(400万円 × 4BTC + 500万円 × 4BTC)-(2,550,000円 ×(4BTC + 4BTC))= 15,600,000円

よって、総平均法での1年間の利益は15,600,000円ということになります。

移動平均法での計算

2月時点の平均単価:70万円

4月時点の平均単価:(100万円 × 3BTC + 250万円 × 2BTC)÷(2BTC + 3BTC)= 160万円

6月時点の利益:400万円 × 4BTC – 160万円 × 4BTC = 960万円

9月時点の購入単価(160万円 × 1BTC + 500万円 × 4BTC)÷(1BTC + 4BTC)= 432万円

10月時点の利益:500万円 × 4BTC – 432万円 × 1BTC = 1568万円

つまり、移動平均法での1年間の利益は1568万円ということになります。

このように、総平均法で計算した方が当年分の利益は若干少なく計算されます。

しかし、最終的に支払う税金が安くなるわけではなく翌年の利益として持ち越すだけです

移動平均法を利用して計算する場合は事前に申請する必要があります。

詳しくは国税庁の公式サイトを確認しましょう。

仮想通貨を他の種類に交換する時

アルトコインやトークンなどの仮想通貨を、ビットコインを利用して購入するときの利益を計算します。

様々な種類のアルトコインを取引する時は海外取引所を利用することが多いです。

仮想通貨を他の種類に交換する時の計算方法

他の仮想通貨購入価格 − 通貨の購入単価 × 支払い枚数 = 利益

例として、1BTC200万円で購入したビットコイン0.3BTCを利用して1USDT120円のテザーを6000USDTを購入した場合を計算してみます。

1年間で発生する所得

120円 × 6000USDT – 2,000,000円 × 0.3BTC = 120,000円

実際には日本円で利益を確定させたわけではありませんが、この場合の利益は12万円ということになります。

仮想通貨で何かを購入した時

仮想通貨で何かを購入した時に利益が発生する時があります。

仮想通貨で購入した時の利益計算方法

商品の価格 -( 支払い仮想通貨の購入単価 × 支払い枚数 )=  利益 

意図して利益を発生させていなくても、実際には利益が出ていると判断されるので注意しましょう。

仮想通貨で節税するには?

ここでは仮想通貨の主な節税方法についてご紹介していきます。

節税方法
  • マイニング機器の購入や手数料の経費計上
  • 法人化
  • 利益持ち越し
  • 損失決済
これらが主な節税方法となります。

それぞれ詳しく解説していきます。

マイニング機器の購入や手数料の経費計上

マイニング機器の購入などは、経費として当てることが出来ます。

経費に出来るもの
「手数料全般」「取引に使用した電子機器」「マイニング機器」「税理士との契約」「書籍代」

仮想通貨で利益を出すにおいて必要だったものに使った費用は基本的に経費に充てることが出来ます。

法人化

法人化することで雑所得として計算が必要だったものが、法人税として課税されます。

法人税の計算方法
(売却価格-必要経費)×税率(25%-35%)

また、他の事業損益と損益通算が出来るようになります。

ただし、含み益にも利益がかかってしまうという点には要注意です。

利益持ち越し

年末時点で考えるのが、今年の利益がいくら出ているかです。

あまりに多い場合は利確せず来年に持ち越すというのも一つの手段です。

損失決済

利益持ち越しと共に、年末時点で損失決済しておくことで、今年分の利益を減らすことが出来ます。

相殺出来るのは雑所得内の所得に限ります。

  • FXの利益
  • 別仮想通貨取引所の利益
  • アフィリエイト報酬
  • 印税

などになります。

まとめ

CoinBack

今回は仮想通貨FXにおける税金の話をしました。やはり仮想通貨の税金はとても高いことがわかりました。しかし、税金の申請はとても大切なことなので漏れのないように申告しましょう。

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