と思ったことはありませんか？？
この記事では、仮想通貨FXの税金の仕組みと具体的な税金の計算方法を紹介しています。
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仮想通貨FXの税金の仕組み
ここでは仮想通貨FXにおける税金の仕組みについて紹介します。
仮想通貨FXで税金はかかるのか
仮想通貨FXにおいて税金はかかります。
取引で得た利益はほとんど雑所得に分類されるため、通常の所得税と同様に税が課せられます。
しかし、仮想通貨取引において税金がかかるタイミングは、仮想通貨で利益を出し、その利益を手放したときです。
よって、仮想通貨を持っているだけでは、確定申告をする必要はありません。
仮想通貨を動かさないと課税されないんだね
仮想通貨における確定申告が必要な人
仮想通貨を売買していても、必ずしも全員が確定申告が必要というわけではありません。
念のため、ご自身が確定申告が必要か否かをまず確認しましょう。
- 給与や退職金以外に年間20万円以上の所得がある人
- 2ヶ所以上から給与をもらい、主な給与以外から年間20万円以上の所得がある
- その他、源泉徴収のない所得がある
上記のいずれかに該当すると、確定申告が必要になります。
通常のサラリーマンなどは年間20万円の取引をすると課税の対象となります。
また、学生や主婦などの扶養に入っている人は年間33万円以上の利益が出た人が課税の対象になります。
普通に取引したら確定申告はほぼ必要だね
仮想通貨における税金が発生する時
では、具体的に仮想通貨で税金が発生するタイミングはいつなのでしょうか。
- 仮想通貨を売却した時
- 仮想通貨を他の種類に交換する時
- 仮想通貨で何かを購入した時
上記のいずれかに該当する場合は、確定申告が必要になるため必ず申請しましょう。
仮想通貨FXで得た所得税の計算方法
所得税の具体的な計算方法はどのようにすれえばいいのでしょう。
所得に対する税率の確認
始めに自身の所得に対する税率の確認をしましょう。
税率は雑所得の他に給与所得など所得の金額を合計した総所得金額によって異なります。
具体的な税金は以下の通りです。
| 総所得 | 税率 |
| 195万円以下 | 5%（控除額：0円） |
|---|---|
| 195~330万円 | 10%（控除額： 97,500円） |
| 330~695万円 | 20%（控除額： 427,500円） |
| 695~900万円 | 23%（控除額：636,000円） |
| 900~1800万円 | 33%（控除額：1,536,000円） |
| 1800~4000万円 | 40%（控除額：2,796,000円） |
| 4000万円以上 | 45%（控除額： 4,796,000円） |
※参照：国税庁
年間に4000万円以上の利益を出した場合ほぼ半分の利益が税金となります。
しかし、税金は38万円の基礎控除が適用されているため、すべての利益に税金がかかるわけではありません。
基礎控除とは、人々の最低限の生活に必要な金額には税金をかけないという考え方から生まれたものです。 基礎控除の額は、現在48万円となっており、実際のところ月4万円では最低限の生活すら厳しいといえます。
また基礎控除の納税者の所得金額と基礎控除額は以下の通りです。
| 所得金額 | 基礎控除額 |
|---|---|
| 2,400万円以下 | 48万円 |
| 2,400万円超2,450万円以下 | 32万円 |
| 2,450万円超2,500万円以下 | 16万円 |
| 2,500万円超 | 0円 |
仮想通貨の利益に対する税金の計算方法
ここでは例として仮想通貨の利益に対する課税額を計算してみます。
3,000,000 – 380,000（基礎控除）- 97,500（控除額） = 2,522,500円（課税対象）
2,522,500 × 10%（税率） = 252,250円
加えて、2037年までは「復興特別所得税」として2.1％の加算税があります。
252,250 + 2.1% = 257,547円
納税額は1,000円以下は切り捨てるので、300万円の利益の方は257,000円の納税ということになります。
利益額によって課税金額が大きく変わりますが、自身の利益額に置き換えて上記の計算で納税する金額を計算しましょう。
仮想通貨における利益の算出方法
では、仮想通貨が課税対象となる利益の算出方法はどのように行えばいいのでしょうか。それぞれの計算方法について紹介します。
仮想通貨を売却利益計算法
最も多いのが仮想通貨を売却して円に戻すときに発生する利益です。
この計算は一番単純で、購入金額と売却金額の差額が利益となります。
（売却時の価格×売却枚数）-（購入時の価格×購入枚数）
では、1年間を通して売買を繰り返した時の例を紹介します。
2月：100万円で3BTC購入
4月：250万円で2BTC追加購入
6月：400万円で4BTC売却
9月：350万円で5BTC追加購入
10月：500万円で4BTC売却
1BTCを翌年に持ち越し
このような取引をした場合の1年間で発生する利益は以下のようになります。
また、利益の計算方法は２通りあります。
平均単価：（100万円 × 3BTC + 250万円 × 2BTC + 350万円 × 5BTC）÷（3BTC + 2BTC + 5BTC）= 2,550,000円
1年間の利益：（400万円 × 4BTC + 500万円 × 4BTC）-（2,550,000円 ×（4BTC + 4BTC））= 15,600,000円
よって、総平均法での1年間の利益は15,600,000円ということになります。
2月時点の平均単価：70万円
4月時点の平均単価：（100万円 × 3BTC + 250万円 × 2BTC）÷（2BTC + 3BTC）= 160万円
6月時点の利益：400万円 × 4BTC – 160万円 × 4BTC = 960万円
9月時点の購入単価（160万円 × 1BTC + 500万円 × 4BTC）÷（1BTC + 4BTC）= 432万円
10月時点の利益：500万円 × 4BTC – 432万円 × 1BTC = 1568万円
つまり、移動平均法での1年間の利益は1568万円ということになります。
このように、総平均法で計算した方が当年分の利益は若干少なく計算されます。
しかし、最終的に支払う税金が安くなるわけではなく翌年の利益として持ち越すだけです。
移動平均法を利用して計算する場合は事前に申請する必要があります。
詳しくは国税庁の公式サイトを確認しましょう。
仮想通貨を他の種類に交換する時
アルトコインやトークンなどの仮想通貨を、ビットコインを利用して購入するときの利益を計算します。
様々な種類のアルトコインを取引する時は海外取引所を利用することが多いです。
他の仮想通貨購入価格 − 通貨の購入単価 × 支払い枚数 = 利益
例として、1BTC200万円で購入したビットコイン0.3BTCを利用して1USDT120円のテザーを6000USDTを購入した場合を計算してみます。
120円 × 6000USDT – 2,000,000円 × 0.3BTC = 120,000円
実際には日本円で利益を確定させたわけではありませんが、この場合の利益は12万円ということになります。
仮想通貨で何かを購入した時
仮想通貨で何かを購入した時に利益が発生する時があります。
商品の価格 -（ 支払い仮想通貨の購入単価 × 支払い枚数 ）= 利益
意図して利益を発生させていなくても、実際には利益が出ていると判断されるので注意しましょう。
仮想通貨で節税するには？
ここでは仮想通貨の主な節税方法についてご紹介していきます。
- マイニング機器の購入や手数料の経費計上
- 法人化
- 利益持ち越し
- 損失決済
それぞれ詳しく解説していきます。
マイニング機器の購入や手数料の経費計上
マイニング機器の購入などは、経費として当てることが出来ます。
仮想通貨で利益を出すにおいて必要だったものに使った費用は基本的に経費に充てることが出来ます。
法人化
法人化することで雑所得として計算が必要だったものが、法人税として課税されます。
また、他の事業損益と損益通算が出来るようになります。
ただし、含み益にも利益がかかってしまうという点には要注意です。
利益持ち越し
年末時点で考えるのが、今年の利益がいくら出ているかです。
あまりに多い場合は利確せず来年に持ち越すというのも一つの手段です。
損失決済
利益持ち越しと共に、年末時点で損失決済しておくことで、今年分の利益を減らすことが出来ます。
相殺出来るのは雑所得内の所得に限ります。
- FXの利益
- 別仮想通貨取引所の利益
- アフィリエイト報酬
- 印税
などになります。
まとめ
今回は仮想通貨FXにおける税金の話をしました。やはり仮想通貨の税金はとても高いことがわかりました。しかし、税金の申請はとても大切なことなので漏れのないように申告しましょう。
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